宅建士とは？ 試験難易度や合格率、仕事内容と年収、将来性、効果的な独学の勉強法について

2015年までは宅地建物取引主任者と呼ばれていましたが、2015年の宅建業法の改正により「宅建士（宅地建物取引士）」と呼ばれるようになりました。宅建士は毎年20万人前後が受験する、最も人気の高い資格の一つです。他にも様々な資格がある中、資格取得の登竜門的な立ち位置にあります。

「今年は宅建士の資格を取りたい！」と考えておられる方はいませんか？実は、効果的な独学による勉強により合格できる資格でもあります。建設・不動産に関する様々な資格を有する不動産コンサルタントが宅建士の概要や令和2年度試験の難易度と合格率、仕事内容・年収・将来性、取得するメリット、勉強法について解説します。

毎年20万人が受験に挑む宅建士とは

宅建士（宅地建物取引士）とは宅建試験に合格し試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者です。宅建士が行う必要のある業務は、宅建業法に規定される以下の3点となります。

出典：「宅建試験の概要」　一般財団法人不動産適正取引推進機構

宅建士の試験概要

宅建士の試験概要を下表にまとめます。

宅建の資格証明書発行と登録について

宅建士の試験に合格しますと受験地の都道府県知事の登録が可能です。

登録をした都道府県知事から宅地建物取引士証の交付を受けると、宅建士として業務が可能になります。登録の際には、国が実施する講習を受講する必要があります。

ただし、「登録の際に宅建業の実務経験が2年以上ある場合」「宅地建物取引士証交付の際、試験合格後1年以内の場合」は各講習が免除されます。

ただし宅地建物取引士証の有効期間は5年です。宅建士として業務を引き続き行うためには更新が必要です。

令和4年度の宅建士(宅地建物取引士)の難易度と合格率

宅建士の資格取得難易度

令和4年度の宅建士試験は民法等と法令上の制限の一部において難易度が上がりました。全体的には令和3年度よりも得点しにくい問題が多くなり、全体の合格ライン（36点）は下がりました。科目ごとの傾向を下表にまとめます。

宅建士の合格率

令和4年度の宅建士試験の受験申込者数・受験者数・受験率・合格者数・合格率は下表の通りです。

合否判定基準は50問中36問以上正解した者が合格者となりました。（正解率：76％）

（登録講習修了者は45問中31問以上正解した者が合格者となりました。）

宅建士の仕事内容や年収、将来性について

宅建士の仕事内容と年収

前述した3つの宅建士の業務は宅建士しか行うことができない規定となっていますので、不動産業界においてはなくてはならない資格となります。

宅建士の仕事内容

宅建士の主な仕事内容を下表にまとめます。

宅建士の年収

宅建士は不動産を取扱う部門のある会社であれば必要な人材であるため、年収も比較的高くなります。近年では平均年収が500万円前後で推移しています。また資格手当を出す会社も多く、その相場は月に5,000円～５万円です。

宅建士の将来性

宅建士の将来性は高い状態を維持し続ける見込みです。宅建業法では会社が不動産を取扱う場合、従業員の5人に1人以上が、宅建士を配置することを義務付けしています。特に不動産業界は人材の出入りが激しい業界となります。したがって宅建士所有者の安定的な確保は会社の死活問題にもなりかねませんので、需要は増加傾向にあるのが現状です。

宅建士を取得するメリット

建設・金融・不動産業界への就職に有利になる　

建設・金融・不動産業界は土地・建物を取扱う機会が特に多くなるため、宅建士は必要な資格となり、所有していますと就職に有利になります。不動産業界は言うに及ばず建設業界においても自社の支店展開や顧客からの土地・建物の確保の要望など日常的に不動産業務を行います。また金融業界においても特に銀行については顧客からの住宅ローンやアパートローン、その他の建物の建築に伴う融資打診を受けることが多数あります。

その融資審査に伴う物件調査などでも宅建士の所有者は重宝されます。他にも商社や鉄道会社・外食産業・デパート・運送会社・税理士事務所など、不動産関連部門を有する会社は多数あり、宅建士の確保は必需といえます。

士業の中でも資格取得難易度がそこまで高くない

宅建士は他の士業（弁護士・司法書士・社会保険労務士・税理士・不動産鑑定士・一級建築士など）と比較しますと資格取得難易度はそこまで高くありません。士業の中でも比較的合格し易い資格となります。近年の合格率は15％～17％前後、合格正答率は70％～75％で推移しています。過去10年間の受験者数、合格者数、合格率、合格点を下表にまとめます。

資格取得により一定の知識があることの証明になり独立やキャリアップにつながる

宅建士の資格取得により不動産に関する法律（宅建業法、建築基準法、都市計画法、税法など）について、ある程度の認識を持つ証明になります。したがって、独立する場合には有利に働きますし、キャリアアップに繋がり易くなります。

誰でも受験資格があり、女性の社会復帰にも役立つ

宅建士試験の受験条件はなく誰でも受験資格があり、女性の受験者数も増加しており、女性の社会復帰にも役立ちます。政府が推奨する「働き方改革」により職場環境が改善され、女性にとっても働き易くなる傾向にあります。職場の改善策の具体例としては以下が挙げられます。

就職する企業によっては資格手当が5,000円〜50,000円が支給されることも

宅建士は不動産部門を扱う会社としては必需の人材であり、企業によっては資格手当が5,000円～50,000円／月を支給するところもあります。年収に換算しますと、６万円～60万円にもなり、1か月分の給料以上に匹敵する額となる場合もあります。資格の有無は年収にも大きく影響します。

不動産業界での需要がとにかく高い

不動産業界において宅建士の需要は高止まり状態といえます。国際化・多様化・業際化・高齢化などの変化に伴い、不動産業界の業態も大きく変化をしています。以下に対応できる宅建士は特に需要が高くなる傾向にあります。

宅建の資格は独学で大丈夫？効果的な勉強法について

独学で勉強するなら必要な勉強時間は250〜300時間

宅建士試験合格には独学で勉強する場合、勉強時間としては250～300時間が目安となります。1週間に6日、1日2時間の勉強ペースを維持しますと、約半年で合格ラインに達するというシミュレーションです。4月頃から始めますと良いタイミングで受験することができるシナリオです。独学での勉強時間が250～300時間を要する理由は以下の通りです。

過去問を解き、試験内容の傾向を身につけよう

過去に出題された数年分の問題を解くことにより、試験内容の大まかな傾向が理解できます。出題分野ごとの出題数も毎年ほぼ変わりません。令和2年度のデータを下表にまとめます。

出題数が最も多い分野が宅建業法からの出題です。宅建業法において高得点を取れるか否かが、合格できるか否かの目安になります。独学にて勉強を進める場合、先ずは宅建業法から始め、満点近い得点を取れるまで過去問にて習得することが大切です。

独学に自信がない、挫折してしまったら通信講座を利用しよう

独学に自身がない場合や挫折してしまった場合には通信講座を利用することをお勧めします。通信講座のメリットは、以下の通りです。

まとめ

以上、宅建士の概要や令和2年度試験の難易度と合格率、仕事内容・年収・将来性、取得するメリット、勉強法について解説しました。企業の不動産関連部門が宅建士の確保に努める傾向は今後も続きます。主要な会社は宅建士の資格取得を奨励しており、資格手当を手厚く施す企業もあります。

また不動産業界においても国際化・多様化・業際化などが進む中、それらの変化に対応できる宅建士が求められています。その様な状況下において宅建士の資格取得に挑戦して合格し、不動産のスペシャリストとして活躍されることをお勧めいたします。