- 住宅ローン控除とふるさと納税をした時の税金の控除は併用できる
- ワンストップ特例制度でふるさと納税を申請すれば、住宅ローン控除が減ることはない
- 控除額への影響度合いは控除額シミュレータすることが可能
「ふるさと納税の控除と住宅ローン控除って併用できるのか？」
「ふるさと納税のワンストップ制度って住宅ローン控除にどう影響するのかよくわからない」
「住宅ローン控除と医療費控除、iDeCoが併用できると聞いたけど本当？」
「確定申告が住宅ローン控除とふるさと納税にどう関わってくるのかを知りたい」
上記のように考えている方もいるのではないでしょうか？ふるさと納税は節税対策として有効な手段ですが、住宅ローン控除と併用できることはあまり知られていません。住宅ローン控除とふるさと納税の控除をうまく使うことが出来れば、翌年の課税額を大幅に抑えることができます。
今回の記事では以下を解説していきます。
- 住宅ローン控除とふるさと納税の概要
- 住宅ローン控除と医療費控除、iDeCoの併用の仕組み
- 住宅ローン控除とふるさと納税の併用の仕組み
- ワンストップ特例制度と住宅ローン控除の関係
- 確定申告をした場合に住宅ローン控除額が減少するケース
これから住宅ローンを組もうとしている方必見の記事なので、ぜひ参考にしてください！
住宅ローン減税とふるさと納税は併用することができる
住宅ローンとふるさと納税の控除は併用することが可能です。理由は住宅ローン減税制度とふるさと納税の控除は全く別物だからです。こちらの章では住宅ローン減税及びふるさと納税の概要と医療費控除やiDeCoとの関係について解説をします。
住宅ローン減税制度とは
住宅ローン減税制度ってどんなもの？
住宅ローン減税制度（正式名称：住宅借入金特別控除）とは、住宅ローンを組んで住宅購入やリフォームを行う際に、一定の要件を満たした場合に所得税（及び住民税）の控除を受ける事ができる制度のことです。
住宅ローン控除の詳細を以下の表でまとめましたので参考にしてください。
| 居住開始日 | ～2014年3月 | 2014年4月～2021年12月 | 2019年10月～2020年12月（※消費税10％で家を購入した場合に適用） |
| 控除期間 | 10年 | 10年 | 13年 |
| 年間控除額 | 12月31日時点の住宅ローン残高の1％（最大40万円） | 12月31日時点の住宅ローン残高の1％（最大40万円） | 【1年目～10年目】12月31日時点の住宅ローン残高の1％（最大40万円） 【11年目～13年目】建物価格（上限4000万円）×2％÷3」or「12月31日時点の住宅ローン残高の1％」のいずれか低い金額 |
ただし住宅ローン減税を適用するには一定の条件を満たさなければなりません。条件は取得した住宅の状況や、ローンの開始日等で変わってきますので具体的な情報は国税庁ホームページから確認をしてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税ってどんな制度なの？
ふるさと納税とは、地方創生や地域活性化を目的として、個人が生まれたふるさとや頑張ってほしい自治体に寄付をする制度です。寄付金の上限金額は家族構成や収入によって異なります。ふるさと納税を利用すると、寄付金のうち2000円以上の部分は所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能です。また寄付の返礼として、その自治体の特産品を受け取ることができるのも魅力の一つです。」
ふるさと納税の申請方法や仕組みについて表でまとめましたので参考にしてください。申請は「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の2つどちらかを選ぶ必要があります。併用することはできないので注意してください。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 申請方法 | 税務署に寄付金の証明書を確定申告書類と共に提出する | 寄付の度に、各自治体に申請書及び本人証明書類を提出する |
| 税金控除の仕組み | 所得税からの還付、住民税の控除が適用されるので、ふるさと納税の実質の自己負担額が2000円となる。 | 住民税から全額控除されるので、ふるさと納税の実質の自己負担額が2000円となる。 |
「医療費控除」「iDeCo」も併用対象になっている
住宅ローン減税は医療費控除、iDeCo（正式名：個人型確定拠出年金）と併用することも可能です。医療費控除は支払った医療費の一部が課税対象となる所得から控除することです。iDeCoは給料から天引きされる年金とは異なり、自分で拠出したお金を運用して資産形成をする制度です。iDecoで1年積み立てた金額全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象にすることが可能です。
ただしiDeCo、医療費控除、住宅ローン控除を組み合わせた場合は注意が必要です。iDeCo、医療費控除は所得控除で住宅ローン控除は税額控除に該当します。
所得控除と税額控除って何が違うの？
所得控除は課税対象の所得金額を少なくするものです。
税額控除は課税対象の所得金額から出された税額を少なくするものです。
つまりiDecoと医療費控除が大きくなった場合、税額も比例して少なくなるので住宅ローン控除の恩恵がフルで使えなくなる可能性があります。iDeCoと医療費控除を組み合わせる場合は住宅ローン控除とのバランスを考えるようにしてください。
住宅ローン減税とふるさと納税を併用した場合の控除の仕組み
では住宅ローン減税とふるさと納税を併用した場合の控除はどうなるのでしょうか？ふるさと納税は先ほど解説したiDecoや医療費控除と同様で、所得控除に該当します。ふるさと納税の寄付金額が大きいほど課税対象の所得額が少なくなるので、住宅ローン控除が全額使えなくなる可能性も考えられます。（全額使えなくなるケースは後程解説します）
ただし、ふるさと納税の申請時に選択できる「ワンストップ特例制度」を使うと話は変わってきます。次の章ではワンストップ特例制度を利用した場合の併用について解説をします。
「ワンストップ特例制度」を利用する場合は併用による影響が出ない
「ワンストップ特例制度」をふるさと納税の申請時に利用する場合は住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても控除額に影響することはありません。理由はワンストップ特例制度を使用した場合、ふるさと納税分の控除は住民税のみから全て控除をされるためです。よって住宅ローン控除がふるさと納税に影響することなく両方の控除を受けることが可能となります。ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下の3つです。
- 確定申告が必要のない人
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
- 申し込みする度に申請書を自治体に送っていること
ワンストップ特例制度は住宅ローン控除1年目は利用不可
住宅ローン控除を利用し始めて1年目は確定申告を行う必要があるためワンストップ特例制度を使う事はできません。2年目以降は他に確定申告を行うべきものがない場合は年末調整のみで控除できるのでワンストップ特例制度を利用することが可能です。確定申告が必要な方は以下のケースです。自分が該当するかどうかを確認してください。
- 給与が2000万円を超えている
- 2か所以上の会社から一定額以上の給与を貰っている
- 給与は1か所だが、副業収入が20万円以上を超えている
- 個人事業主、不動産収入、不動産や株式の売買などで所得がある
- 公的年金の収入が年間400万円以上もしくは400万円以下でもパートなどの収入が20万円以上ある
「確定申告」の場合控除額が一部減ることがある
確定申告をした場合、住宅ローンの控除額が減ってしまうケースがあります。控除額が減るケースというのは、ワンストップ特例制度を使わずに住宅ローン控除とふるさと納税を併用し住宅ローン控除が住民税にはみ出した時です。確定申告を行う場合は以下のような流れで税金が控除されていきます。
- 所得控除としてふるさと納税の寄付金全額が所得から控除される
- 課税対象の総所得が確定する
- ②をもとに、所得税の納税額が確定する
- 所得税から優先して住宅ローンの控除額分が控除される
- 所得税から引ききれなかった場合、住民税から住宅ローンの控除額が控除をされる
- 住民税からふるさと納税の寄付金全額が控除される
控除額の限度を超える住宅ローン控除が余っている場合はフルに使うことができないので、結果的に控除額が減る現象が起こります。ただし、上記のようなケースでも住宅ローン控除が所得税の範囲内でおさまった場合は住民税に影響しないので控除額は減りません。
控除額シミュレーションを使って計算し確認しておこう
こちらのサイトではふるさと納税の控除額と、ふるさと納税がどれくらい住宅ローン控除に影響を及ぼすのかを確認することができます。住宅ローン控除1年目の方や、先ほど解説した確定申告が必要な方はこちらで確認をすることをおすすめします。シミュレーションの手順は以下の通りです。
- 控除額シミュレータに、給与収入、保険料、扶養家族などの情報を入力する
- ふるさと納税で控除可能な額が算出される
- 住宅ローン減税に関する項目を入力する
- ふるさと納税を行った場合及び行わない場合の住宅ローン控除額が計算される
シミュレータの「ふるさと納税を行うことによる差額」が0円の場合は、住宅ローン控除及びふるさと納税の全額控除を受けることができます。差額がマイナスの場合はマイナスの金額分だけ住宅ローン控除ができる金額が少なくなってしまいます。
まとめ
今回は住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合の控除の仕組みや、ワンストップ特例制度が適用される条件などについて解説をしました。今回の記事の要点について簡単にまとめましたので参考にしてください。
- 住宅ローン控除とふるさと納税をした時の税金の控除は併用できる
- ただしふるさと納税の寄付額や住宅ローンの控除額によっては、控除の一部が減ってしまうケースがある
- ワンストップ特例制度でふるさと納税を申請すれば、住宅ローン控除が減ることはない
- ワンストップ特例制度は住宅ローン控除1年目の場合は使うことができない
- iDeCoや医療費控除も住宅ローン控除と併用ができる
- 控除額への影響度合いは控除額シミュレータすることが可能
控除額が減ってしまうケースもありますが、ふるさと納税を利用することで返礼品として名産物をプレゼントされたりするなどメリットも沢山あります。住宅ローンを組んだ方は、ぜひふるさと納税の併用を検討することをおすすめします！
