マンション購入の適正年収は？目安や世帯年収まとめ

一生に一度かもしれない位大きな買い物となるのがマンションなど住まいに関することです。購入するマンションを間違えてしまうと、毎月の返済で苦しまなければいけません。年収に見合った価格のマンションを購入することがひとつポイントともいえるでしょう。

では、このマンション購入に関して、年収の目安はどのくらいなのでしょうか？また、平均年齢や購入価格や購入するときの注意点にはどのようなものがあるのでしょうか?

この記事ではマンション購入と年収の関係性や注意点などについて詳しく解説します。

マンション購入の平均年齢と年収

実際にマンションを購入している平均年齢や平均年収がどのくらいなのかを知ることで購入の目安を測ることが可能です。

ここからはマンション購入時の平均年齢や平均年収について詳しく解説していきましょう。

マンション購入者の平均年齢は「43.3歳」

国土交通省が発表している「令和元年度住宅市場状況調査報告書」によると、分譲マンションの世帯主平均年齢は43.3歳です。

引用：「令和元年度住宅市場状況調査報告書」

最も購入が多い層は30代ですが、60歳以上の購入者層も14.5%と定年後にマンションを購入するようなケースも多いようです。

30代から40代前半で住宅ローンを組むと70歳前後で完済できますので40代前半のうちに住宅を購入しようとする人が多いといえるでしょう。

マンション購入者の平均年収は「798万円」

次に年収面から購入層を見てみましょう。

引用：「令和元年度住宅市場状況調査報告書」

マンション購入時の平均年収は798万円となっています。

最も多い購入時の平均年収は、600万円~800万円ですが、購入者層の平均年収は、そう偏ってはおらず、どの年収でも一定の購入層があることが分かるでしょう。これは年収によってマンションの購入価格帯も異なるので、この年収に到達していないからマンションが購入できないということではありません。

独身女性がマンションを購入する場合の平均年収

独身女性がマンションを購入する際の平均年収は、およそ500万円というデータが出ていました。購入年齢を見てみると、35〜44歳で購入する独身女性がもっとも多いことがわかります。

別居婚を選択する夫婦も多いため、マンションの購入自体が結婚に影響する時代でもなくなっています。このことから、より若い世代の独身女性がマンションを購入する場面も出てくるのではないでしょうか。

マンション購入価格は「用意可能な頭金＋ローン返済可能額」で決まる

マンションの購入価格の目安となるのは、準備できる頭金と返済できる金額が大きな要因となります。

まずは、年収別に準備できる頭金の額、年収から見るローンの支払額から購入できる価格についてまとめました。

上記の表から、購入価格の目安や、準備する頭金などについて解説しましょう。

マンション購入価格の目安は年収の5～7倍

以前、マンションの価格は年収の5倍以内に抑えるのが一般的といわれていました。しかし、2019年のフラット35を利用している人たちは年収の7倍以上のマンションを購入しています。

地区別に分けてみてみると、首都圏は7.5倍前後、近畿圏は7倍程度です。中古マンションの場合だと年収の5.7倍前後となっています。これらを総合すると、年収の7倍前後の価格をマンションの購入価格としているケースが一般的だということになるでしょう。

頭金は購入価格の10％～20％用意するのが相場

次に頭金について解説します。頭金とはマンションを購入する場合、自己資金を少し入れることで、借入金額を減らし、毎月のローン返済額の負担を減らす目的で支払う性質のお金です。

以前は購入価格の80%前後の借入しかできませんでしたので、20%前後の頭金が必要でした。しかし、近年は購入価格100%を住宅ローンで組むことも可能です。

そのため、全く頭金を入れる必要もなくマンションの購入ができますが、月々のローン返済を減らすために頭金を入れている人も多いといえます。

ローン返済可能額は収入の20～25％以内に抑える 

最後に最も気になる点が、毎月の返済額はどの程度に抑えておけばいいのだろうという点です。住宅ローンは、毎月負担し、長期間返済し続けなければいけませんので、収入に見合わないローン返済額にしてしまうと非常に苦しくなってしまいます。

では、ローンの返済額は年収の何%程度に抑えておけばいいのでしょうか?

2019年にフラット35を利用した人たちのローン返済額は新築の場合、年収の22%程度、中古で20%となっています。また25%を超えると返済の負担が非常に大きいともいわれているので総合すると20%~25%以内に抑えるといったところが一般的です。

マンション購入をする際の注意点

マンションの購入に関して金額面から解説しました。しかし、マンションの購入は金額面の他にもいくつかの注意点があります。

ここからは、マンションを購入する際の注意点について解説します。

将来引越す可能性のある方は売却時の価値を考えて購入する 

基本的にマンションを購入する場合、長期間住むことを前提としてマンションを購入する人が非常に多いですね。

しかし、ライフスタイルの変化や転勤などによって、いずれ売却することを見込んだ購入となるかもしれません。

このようなケースにおいてマンションを購入する場合は、売却時に価値があまり下がらないようなマンションを購入しましょう。

あまり価値が下がらないマンションの特徴としては、交通の利便性が良いマンションや近い将来、商業施設が予定されているようなエリアは価値が下がりにくいといえます。

修繕積立金などのランニングコストを含めて返済可能額を計算した上で購入する

マンションを購入する場合、住宅ローンの返済だけがコストとしてかかってくるわけではありません。固定資産税や駐車場代などいくつかのコストを理解しておかなければいけません。

これらのコストの中でも、毎月の負担となるのが修繕積立金です。修繕積立金とは、定期的なマンションの改修工事に備えて毎月積立金として請求されます。

これらのコストをきちんと理解した上で毎月マンションにかかるコストを計算し、返済可能な金額を把握しておく必要があるでしょう。

家族構成や将来の生活設計を考えた上で購入する 

将来的な家族構成や将来の生活設計もしっかりと考えなければいけません。例えば2LDKのマンションを購入したのに子供が生まれて部屋が足りなくなったということも失敗として考えられます。夫婦2人のときは軽自動車が駐車できるスペースしかないマンションを購入したが、子どもができると軽自動車では不便などといったケースも考えられるでしょう。

現在のライフスタイルだけでマンションを決めるのではなく、将来の生活設計を考えた上でマンションを購入することをおすすめします。

世帯年収500万以下の家庭は共働きをして収入を増やさないと返済が苦しくなる場合がある

年収によるマンションの購入価格を表にまとめましたが、世帯年収が500万円以下の家庭は非常に支払いが苦しくなるケースがあります。

まとめ

マンションの購入について、年収や年齢などから購入する目安について解説してきました。金利の低下などにより、年収の5倍～7倍程度のマンションを購入している人が一般的といえます。また平均年齢は43.3歳、平均年収は約800万円でしたがこれらはあくまでも目安です。

それぞれのライフスタイルによってお金をかける場所も異なりますので、慎重に分析しなければいけません。年収の5～7倍がマンション購入の適正価格であるということを丸ごと鵜呑みにする必要はないのです。まず、自分が用意できる頭金と返済金額をシミュレーションしたうえで身の丈に合った物件を購入しましょう。

繰り返していますが、住宅ローンの返済は長期に渡るので、あまり身の丈に合わないマンションを購入してしまうと、住宅ローンの返済金で長期間苦しまなければいけません。

自分なりの分析がとても大切となりますので、この記事を参考にマンションの購入を検討しましょう。

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2019年の記事

マンションは非常に高額な買い物になるので、いくらのマンションを購入するか迷う人も多いと思います。結論からいうと、全員に共通するマンション購入価格の明確な目安価格はありません。 というのも、人によって支出額も違えば、家族数も違うからです。

マンション購入価格の考え方

つまり、人によって支出や将来の考え方が異なるので、一概に「年収○○万円は××万円のマンションが適正」とはいえません。そのため、この記事ではマンション購入価格の年収別目安を計算するために、以下の順番で目安価格を探っていきます。

住宅ローンの支払い額+ランニングコストを計算

まずは、年収の5～7倍のマンションを購入したときに、月々支払い額を比較していきましょう。今回は、ローン支払い額だけでなく、マンションは管理費・修繕積立金も加味して考えます。 マンションの管理費・修繕積立金の合計額については、東京都全体の平均値である22,352円で計算しています。また、住宅ローンの条件は以下の通りです。

年収300万円

年収300万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収400万円

年収400万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収500万円

年収500万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収600万円

年収600万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収700万円

年収700万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収800万円

年収800万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収900万円

年収900万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収1000万円

年収1000万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

返済比率的に上限金額を計算

まずは、そもそも返済比率とは何か？ついて解説してから、年収別の目安価格の解説をしていきます。

返済比率とは？

そもそも返済比率とは、一般的にローンに関連して使われる言葉です。返済比率は、年収に占める返済額の割合なので、「年間返済額÷年収」で計算します。つまり、年収のうちローンに使われる金額は何％か？という指標です。金融機関ではローンを貸し出すとき、以下の返済比率で設定していることが多いです。

この返済比率をオーバーする場合は審査の土台に乗らないため、ローンを借り入れることができません。

年収別のローン借入上限金額

金融機関がローン審査する際は高めの金利で読み込むので、ここでは一旦審査金利を3％において計算します。その審査金利と前項の返済比率を加味すると、借入の上限金額は以下の通りです。

ライフプランによる支出を知る

前項までで、月々返済額から計算する年収別のマンション購入価格、そして返済比率からみるローンを組める上限価格が分かった思います。最後に、ライフプランに関する以下の支出を紹介します。

教育

まずは教育資金からです。文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」と、日本政策日本政策金融公庫のデータによると、幼稚園～大学までの費用は以下の通りです。

仮に、幼稚園～大学まで私立に通わせた場合、学費だけで約1,260万円（子ども1人）かかります。全て公立だとしても約680万円です。 さらに、上記はあくまで入学費用や年間の授業料だけなので、そのほかにも課外活動（部活など））や習い事などの費用もかかるのです。

結婚

リクルートのゼクシィによると、結婚に関する費用は以下の通りです。

前項の教育費用や、次項の介護費用もそうですが、基本的に上記の金額は目安であり、人によって変わります。ただ、一旦の目安としては参考になる金額です。

介護

次に親の介護費用です。介護費用もケースバイケースですが、生命保険文化センターのデータによると、有料老人ホームに関する費用相場は以下の通りです。

仮に、上記の金額を捻出するのが在宅介護をするとします。その場合、ベネッセスタイルケアによると要介護1の方でも、在宅介護費用は12万円（月額）ほどです。

老後の必要資金

最後に老後の必要資金です。最近では「老後破産」という言葉も出てきているくらい、老後にお金が足りなくなくて困っている人は多いです。 さらに、金融庁が「老後には2,000万円必要」と主張するくらい、将来受給できる年金額は不透明といえるでしょう。

その上で、生命保険文化センターが行った意識調査によると、老後（夫婦2人）の生活資金は以下の通りです。

まとめ

このように、まずは「年収の5倍～7倍が適正価格」を鵜呑みにせず、住宅ローンとランニングコストを踏まえた月々返済額で考えましょう。 そして、返済比率からみるローンの上限金額をチェックし、さいごに支出を加味してマンションの購入価格を決めるという流れです。