マンション購入の適正年収は?目安や世帯年収まとめ

マンション購入の適正年収まとめ
  1. マンション購入の平均年齢は43.3歳、平均年収は798万円
  2. マンション購入価格の相場は「年収の5~7倍」
  3. 将来のライフプランを考慮することが必須

マンション購入ってとても大きな買い物と思うのですが、マンションを購入する年収や年齢の平均って統計とかあるんでしょうか?

事務員

浜崎編集長

そうですね。年収や年齢によって一定のデータはありますよ。

マンションを購入する際に目安となる年収や特徴について知りたいですね。

事務員

一生に一度かもしれない位大きな買い物となるのがマンションなど住まいに関することです。購入するマンションを間違えてしまうと、毎月の返済で苦しまなければいけません。年収に見合った価格のマンションを購入することがひとつポイントともいえるでしょう。

では、このマンション購入に関して、年収の目安はどのくらいなのでしょうか?また、平均年齢や購入価格や購入するときの注意点にはどのようなものがあるのでしょうか?

この記事ではマンション購入と年収の関係性や注意点などについて詳しく解説します。

マンション購入の平均年齢と年収

まず知りたいのは、どの位の年齢で購入している人が多いのかといった点ですよね。

事務員

浜崎編集長

そうですね。しかし年齢だけではく年収も大きなポイントとなりますよね。

なるほど。平均年齢と年収を見てみたいですね。

事務員

実際にマンションを購入している平均年齢や平均年収がどのくらいなのかを知ることで購入の目安を測ることが可能です。

ここからはマンション購入時の平均年齢や平均年収について詳しく解説していきましょう。

マンション購入者の平均年齢は「43.3歳」

国土交通省が発表している「令和元年度住宅市場状況調査報告書」によると、分譲マンションの世帯主平均年齢は43.3歳です。

令和元年度マンション購入者の年齢層を世代別で示すグラフ画像

分譲マンションを購入した年齢層を示すグラフに対応した世代区分一覧

引用:「令和元年度住宅市場状況調査報告書

最も購入が多い層は30代ですが、60歳以上の購入者層も14.5%と定年後にマンションを購入するようなケースも多いようです。

30代から40代前半で住宅ローンを組むと70歳前後で完済できますので40代前半のうちに住宅を購入しようとする人が多いといえるでしょう。

マンション購入者の平均年収は「798万円」

令和元年度マンション購入者の平均年収の内訳を示すグラフ画像

分譲マンションを購入した人の平均年収を示すグラフに対応した年収区分一覧

次に年収面から購入層を見てみましょう。

引用:「令和元年度住宅市場状況調査報告書

マンション購入時の平均年収は798万円となっています。

最も多い購入時の平均年収は、600万円~800万円ですが、購入者層の平均年収は、そう偏ってはおらず、どの年収でも一定の購入層があることが分かるでしょう。これは年収によってマンションの購入価格帯も異なるので、この年収に到達していないからマンションが購入できないということではありません。

MEMO
マンションの価格もさまざまですので、年収とのバランスを考えたマンションを購入しているといえます。

独身女性がマンションを購入する場合の平均年収

独身女性がマンションを購入する際の平均年収は、およそ500万円というデータが出ていました。購入年齢を見てみると、35〜44歳で購入する独身女性がもっとも多いことがわかります。

浜崎編集長

このことから、ある程度のキャリアを積んだ独身女性が、マンションを購入する傾向にあるといえます。

家賃や更新料を支払い続けるよりも、購入してしまった方が資産になって良いと考える方が多いのではないでしょうか。

事務員

別居婚を選択する夫婦も多いため、マンションの購入自体が結婚に影響する時代でもなくなっています。このことから、より若い世代の独身女性がマンションを購入する場面も出てくるのではないでしょうか。

マンション購入価格は「用意可能な頭金+ローン返済可能額」で決まる

マンション購入時の平均年齢や平均年収がわかりました。しかし、マンションの価格も購入に大きく関係しますよね。

事務員

浜崎編集長

そうですね。年収によってどの位ローンの返済ができるのか? どの程度頭金が準備できるのかといった点もチェックポイントですね。

年収や頭金から購入できるマンションの価格について知りたいです。

事務員

マンションの購入価格の目安となるのは、準備できる頭金と返済できる金額が大きな要因となります。

まずは、年収別に準備できる頭金の額、年収から見るローンの支払額から購入できる価格についてまとめました。

年収 マンション購入価格 頭金 ローン支払額(月) 管理費・修繕積立金(月) 支払額(月/年間) 支払合計額(頭金+年間支払額)
300万円 2,100万円 210万円 5万円
3万円
8万円/96万円 3,570万円
400万円 2,800万円 280万円 6.6万円 9.6万円/115.2万円 4,312万円
500万円 3,500万円 350万円 8.3万円 11.3万円/135.6万円 5,096万円
600万円 4,200万円 420万円 10万円 13万円/156万円 5,880万円
700万円 4,900万円 490万円 11.6万円 14.6万円/175.2万円 6,622万円
800万円 5,600万円 560万円 13.3万円 16.3万円/195.6万円 7,406万円
900万円 6,300万円 630万円 15万円 18万円/216万円 8,190万円
1,000万円 7,000万円 700万円 16.6万円 19.6万円/235.2万円 8,932万円

上記の表から、購入価格の目安や、準備する頭金などについて解説しましょう。

マンション購入価格の目安は年収の5~7倍

以前、マンションの価格は年収の5倍以内に抑えるのが一般的といわれていました。しかし、2019年のフラット35を利用している人たちは年収の7倍以上のマンションを購入しています。

以前と比べると高額なマンションを買っているんですね。どうしてですか?

事務員

浜崎編集長

大きな原因のひとつが金利です。以前と比較すると、金利が大幅に下がっていますので年収の7倍程度のマンションを購入したとしても、総支払額があまり変わらないからです。

地区別に分けてみてみると、首都圏は7.5倍前後、近畿圏は7倍程度です。中古マンションの場合だと年収の5.7倍前後となっています。これらを総合すると、年収の7倍前後の価格をマンションの購入価格としているケースが一般的だということになるでしょう。

頭金は購入価格の10%~20%用意するのが相場

次に頭金について解説します。頭金とはマンションを購入する場合、自己資金を少し入れることで、借入金額を減らし、毎月のローン返済額の負担を減らす目的で支払う性質のお金です。

以前は購入価格の80%前後の借入しかできませんでしたので、20%前後の頭金が必要でした。しかし、近年は購入価格100%を住宅ローンで組むことも可能です。

そのため、全く頭金を入れる必要もなくマンションの購入ができますが、月々のローン返済を減らすために頭金を入れている人も多いといえます。

注意
一般的には、10%~20%を頭金として差し入れしているケースが多いので、無理のない範囲で頭金の差し入れを考えましょう。

ローン返済可能額は収入の20~25%以内に抑える 

最後に最も気になる点が、毎月の返済額はどの程度に抑えておけばいいのだろうという点です。住宅ローンは、毎月負担し、長期間返済し続けなければいけませんので、収入に見合わないローン返済額にしてしまうと非常に苦しくなってしまいます。

では、ローンの返済額は年収の何%程度に抑えておけばいいのでしょうか?

2019年にフラット35を利用した人たちのローン返済額は新築の場合、年収の22%程度、中古で20%となっています。また25%を超えると返済の負担が非常に大きいともいわれているので総合すると20%~25%以内に抑えるといったところが一般的です。

マンション購入をする際の注意点

マンション購入をする際の注意点
  1. 将来引っ越す可能性のある方は売却時の価値を考えて購入する
  2. 返済可能額を計算して購入する
  3. 家族構成や将来の生活設計を考えた上で購入する
  4. 返済が苦しくなる場合がある

なるほど、金額面をしっかりと把握することで自分の年収に合ったマンションを無理のない範囲で購入できますね。

事務員

浜崎編集長

そうですね。住宅ローンを利用してのマンション購入は、長期間の支払いとなるので、毎月の返済額は無理のない範囲で返済できる金額にしなければいけませんね。

その他にはどのような点に注意したらいいんでしょうか?

事務員

マンションの購入に関して金額面から解説しました。しかし、マンションの購入は金額面の他にもいくつかの注意点があります。

ここからは、マンションを購入する際の注意点について解説します。

将来引越す可能性のある方は売却時の価値を考えて購入する 

基本的にマンションを購入する場合、長期間住むことを前提としてマンションを購入する人が非常に多いですね。

しかし、ライフスタイルの変化や転勤などによって、いずれ売却することを見込んだ購入となるかもしれません。

このようなケースにおいてマンションを購入する場合は、売却時に価値があまり下がらないようなマンションを購入しましょう。

あまり価値が下がらないマンションの特徴としては、交通の利便性が良いマンションや近い将来、商業施設が予定されているようなエリアは価値が下がりにくいといえます。

注意
住宅ローンを利用してマンションを購入する場合、価値が下がってしまうと途中で売却しても価値が下がってしまい、住宅ローンの残債が払えないかもしれません。このようなことが無いように価値が下がりにくいマンション選びもポイントです。

修繕積立金などのランニングコストを含めて返済可能額を計算した上で購入する

マンションを購入する場合、住宅ローンの返済だけがコストとしてかかってくるわけではありません。固定資産税や駐車場代などいくつかのコストを理解しておかなければいけません。

これらのコストの中でも、毎月の負担となるのが修繕積立金です。修繕積立金とは、定期的なマンションの改修工事に備えて毎月積立金として請求されます。

これらのコストをきちんと理解した上で毎月マンションにかかるコストを計算し、返済可能な金額を把握しておく必要があるでしょう。

家族構成や将来の生活設計を考えた上で購入する 

将来的な家族構成や将来の生活設計もしっかりと考えなければいけません。例えば2LDKのマンションを購入したのに子供が生まれて部屋が足りなくなったということも失敗として考えられます。夫婦2人のときは軽自動車が駐車できるスペースしかないマンションを購入したが、子どもができると軽自動車では不便などといったケースも考えられるでしょう。

現在のライフスタイルだけでマンションを決めるのではなく、将来の生活設計を考えた上でマンションを購入することをおすすめします

世帯年収500万以下の家庭は共働きをして収入を増やさないと返済が苦しくなる場合がある

年収によるマンションの購入価格を表にまとめましたが、世帯年収が500万円以下の家庭は非常に支払いが苦しくなるケースがあります。

浜崎編集長

例えば年収500万円となると、所得としては380万円程度ですので、ボーナスを60万円程度とすると毎月の手取りは、27万円となります。この27万円から毎月11.3万円がマンションのコストとして差し引かれると、15万円程度が手元に残る計算となります。

食費や交通費を15万円でまかなうとなると、子供が1~2人いたらあまり余裕がある生活ではないですね。

事務員

MEMO
年収500万円以下でマンションを購入する場合は、共働き等収入を増やす方法を考えましょう。

まとめ

マンションの購入について、年収や年齢などから購入する目安について解説してきました。金利の低下などにより、年収の5倍~7倍程度のマンションを購入している人が一般的といえます。また平均年齢は43.3歳、平均年収は約800万円でしたがこれらはあくまでも目安です。

それぞれのライフスタイルによってお金をかける場所も異なりますので、慎重に分析しなければいけません。年収の5~7倍がマンション購入の適正価格であるということを丸ごと鵜呑みにする必要はないのです。まず、自分が用意できる頭金と返済金額をシミュレーションしたうえで身の丈に合った物件を購入しましょう。

繰り返していますが、住宅ローンの返済は長期に渡るので、あまり身の丈に合わないマンションを購入してしまうと、住宅ローンの返済金で長期間苦しまなければいけません。

自分なりの分析がとても大切となりますので、この記事を参考にマンションの購入を検討しましょう。

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2019年の記事

マンションは非常に高額な買い物になるので、いくらのマンションを購入するか迷う人も多いと思います。結論からいうと、全員に共通するマンション購入価格の明確な目安価格はありません。 というのも、人によって支出額も違えば、家族数も違うからです。

浜崎編集長

基準がなければ購入予算額を決めにくいと思いますので、今回は色々な角度から購入価格の目安を解説していきます。 特に、年収別の目安価格、およびローンの借入上限額は予算を決める参考になるので、ぜひチェックしてみてください。

マンション購入価格の考え方

つまり、人によって支出や将来の考え方が異なるので、一概に「年収○○万円は××万円のマンションが適正」とはいえません。そのため、この記事ではマンション購入価格の年収別目安を計算するために、以下の順番で目安価格を探っていきます。

確かに、年収が同じでも家族の数や生活レベルが違うから、一概に適正価格がいくらとはいえないですね…。

事務員

浜崎編集長

そうだね。ただ、この順番で年収別のマンション価格を見ていくことで、自分はどのくらいの金額のマンションを買えば良いか?の目安は分かると思いますよ。

住宅ローンの支払い額+ランニングコストを計算

まずは、年収の5~7倍のマンションを購入したときに、月々支払い額を比較していきましょう。今回は、ローン支払い額だけでなく、マンションは管理費・修繕積立金も加味して考えます。 マンションの管理費・修繕積立金の合計額については、東京都全体の平均値である22,352円で計算しています。また、住宅ローンの条件は以下の通りです。

想定する住宅ローン条件
  • 頭金:ゼロ
  • 金利:0.525%
  • 借入期間:35年
  • 元利均等返済

浜崎編集長

一般的には年収の5~7倍が適正といわれていますが、大事なのは月々の返済額です。以下で年収別の表をつくるので、その表を見ていくらの物件の月々返済なら支払えそうか?を考えてみましょう。

年収300万円

年収300万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 1,500万円 61,455円 39,103円 22,352円
6倍 1,800万円 69,276円 46,924円 22,352円
7倍 2,100万円 77,097円 54,745円 22,352円

年収400万円

年収400万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 2,000万円 74,490円 52,138円 22,352円
6倍 2,400万円 84,918円 62,566円 22,352円
7倍 2,800万円 95,345円 72,993円 22,352円

年収500万円

年収500万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 2,500万円 87,524円 65,172円 22,352円
6倍

3,000万円

100,559円 78,207円 22,352円
7倍 3,500万円 113,594円 91,242円 22,352円

年収600万円

年収600万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 3,000万円 100,559円 78,207円 22,352円
6倍 3,600万円 116,201円 93,849円 22,352円
7倍 4,200万円 131,842円 109,490円 22,352円


年収700万円

年収700万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 3,500万円 113,594円 91,242円 22,352円
6倍 4,200万円 131,842円 109,490円 22,352円
7倍 4,900万円 150,090円 127,738円 22,352円

年収800万円

年収800万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 4,000万円 126,628円 104,276円 22,352円
6倍 4,800万円 147,484円 125,132円 22,352円
7倍 5,600万円 168,339円 145,987円 22,352円

年収900万円

年収900万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 4,500万円 139,663円 117,138円 22,352円
6倍 5,400万円 163,125円 156,415円 22,352円
7倍 6,300万円 186,587円 182,484円 22,352円

年収1000万円

年収1000万円の方の場合、条件に照らし合わせると以下の通りです。

年収の倍率 マンション価格 月々返済合計 ローン返済額 ランニングコスト
5倍 5,000万円 152,697円 130,345円 22,352円
6倍 6,000万円 178,767円 156,415円 22,352円
7倍 7,000万円 204,836円 182,484円 22,352円

浜崎編集長

これが、一般的な適正価格といわれている年収の5倍~7倍のマンションを購入したとき、どのくらいの返済負担になるか?を一覧にした表です。

なるほど!まずは今の家賃と比較しつつ、住居費としていくらくらい月々負担できるかを考えれば、自分の適正価格が分かってきますね!

事務員

返済比率的に上限金額を計算

まずは、そもそも返済比率とは何か?ついて解説してから、年収別の目安価格の解説をしていきます。

浜崎編集長

今回は「ローンを組める上限はいくら?」という点だね。いくら月々返済額から目安が分かっても、そもそもローンが組めなければマンションは買えないからね。

返済比率とは?

そもそも返済比率とは、一般的にローンに関連して使われる言です返済比率は、年収に占める返済額の割合なので、「年間返済額÷年収」で計算します。つまり、年収のうちローンに使われる金額は何%か?という指標です。金融機関ではローンを貸し出すとき、以下の返済比率で設定していることが多いです。

返済比率の区分
  • 年収400万円未満:30%以内
  • 年収400万円以上:35%以内

この返済比率をオーバーする場合は審査の土台に乗らないため、ローンを借り入れることができません。

浜崎編集長

もちろん、返済比率以外にも審査項目はあるので、返済比率をクリアしているから借入できるというわけではないよ。ただ、借入の上限金額の目安を知る上では、返済比率が一番分かりやすいね。

年収別のローン借入上限金額

金融機関がローン審査する際は高めの金利で読み込むので、ここでは一旦審査金利を3%において計算します。その審査金利と前項の返済比率を加味すると、借入の上限金額は以下の通りです。

年収別の借入の上限金額
  • 年収300万円 :約1,940万円
  • 年収400万円 :約3,030万円
  • 年収500万円 :約3,780万円
  • 年収600万円 :約4,530万円
  • 年収700万円 :約5,280万円
  • 年収800万円 :約6,030万円
  • 年収900万円 :約6,780万円
  • 年収1,000万円:約7,530万円
  • 年収1,500万円:約11,280万円

たとえば、月々返済的に3,500万円が予算だけど、ローンの上限は3,200万円くらいの場合は、どうすれば良いのですか?

事務員

浜崎編集長

その場合はマンション購入価格の予算を下げる…もしくは頭金として300万円入れれば借入可能だよ。

ライフプランによる支出を知る

前項までで、月々返済額から計算する年収別のマンション購入価格、そして返済比率からみるローンを組める上限価格が分かった思います。最後に、イフプランに関する以下の支出を紹介します。

主なライフイベント
  • 教育
  • 結婚
  • 介護
  • 老後資金

浜崎編集長

この支出額は各家庭で違います。そのため、最終的には前項までの情報と将来発生するであろう以下の支出額を加味して予算を決めましょう。
 

教育

まずは教育資金からです。文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」と、日本政策日本政策金融公庫のデータによると、幼稚園~大学までの費用は以下の通りです。

項目 幼稚園 小学校 中学校 高校(全日制) 合計
公立 23.3万円 32.2万円 47.8万円 45万円 148.3万円
私立 48.2万円 152.8万円 132.6万円 104万円 437.6万円
項目 短大 私立大(理系) 私立大(文系) 国立大
入学金 73.1万円 85.5万円 90.4万円 80.1万円
在学費用(年間) 135.4万円 185.3万円 160.1万円 114.8万円
在学全期間 270.8万円 741.2万円 640.4万円 459.2万円
合計 343.9万円 826.7万円 730.8万円 539.3万円

仮に、幼稚園~大学まで私立に通わせた場合、学費だけで約1,260万円(子ども1人)かかります。全て公立だとしても約680万円です さらに、上記はあくまで入学費用や年間の授業料だけなので、そのほかにも課外活動(部活など))や習い事などの費用もかかるのです。

教育資金ってこんなにかかるんですね!

事務員

浜崎編集長

そうだね。だからこそ、マンション購入の目安金額を考えるときは、切っても切り離せない要素なんですよ。

結婚

リクルートのゼクシィによると、結婚に関する費用は以下の通りです。

項目 金額 内訳
結婚式にかかる秘湯 357.5万円 挙式や料理、貸衣装など
婚約関連の費用 165万円 指輪や結納など
式後にかかる費用 73万円 旅行やお返しなど
新生活にかかる費用 72万円
引っ越し、家具購入費用など

前項の教育費用や、次項の介護費用もそうですが、基本的に上記の金額は目安であり、人によって変わります。ただ、一旦の目安としては参考になる金額です。

浜崎編集長

将来の支出を全く考えていない人は、マンションの購入価格を決めるときに改めて考えることをおすすめします。

介護

次に親の介護費用です。介護費用もケースバイケースですが、生命保険文化センターのデータによると、有料老人ホームに関する費用相場は以下の通りです。

介護費用の相場
  • 入居一時金方式(全部) 2,500万円
  • 入居一時期方式(一部) 500万円
  • 月額管理料 10~30万円

仮に、上記の金額を捻出するのが在宅介護をするとします。その場合、ベネッセスタイルケアによると要介護1の方でも、在宅介護費用は12万円(月額)ほどです。

老後の必要資金

最後に老後の必要資金です。最近では「老後破産」という言葉も出てきているくらい、老後にお金が足りなくなくて困っている人は多いです。 さらに、金融庁が「老後には2,000万円必要」と主張するくらい、将来受給できる年金額は不透明といえるでしょう。

その上で、生命保険文化センターが行った意識調査によると、老後(夫婦2人)の生活資金は以下の通りです。

老後の生活資金
  • 最低日常生活費:月額22万円(年間264万円)
  • ゆとりある老後生活:月額34.9万円(年間418.8万円)

家を買って…ローンを組んで…教育資金や結婚資金を加味して…さらに老後の必要資金まで考えるんですね…。

事務員

浜崎編集長

必ずしも完璧にシミュレーションする必要はないし、そもそも未来のことだから完璧に読むことはできないね。ただし、ザックリとでも良いから将来の支出を加味した上で、マンションの購入価格は決めた方が良いね自分1人で分からなければ、FPに無料相談会などに出席すると良いよ。

まとめ

このように、まずは「年収の5倍~7倍が適正価格」を鵜呑みにせず、住宅ローンとランニングコストを踏まえた月々返済額で考えましょう。 そして、返済比率からみるローンの上限金額をチェックし、さいごに支出を加味してマンションの購入価格を決めるという流れです。